静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成、こちら県の助成と合わせてということになっているのですけれども、申請については県と市にそれぞれやる必要があるのかとか、何か簡易的な方法等があるのか、お聞きしたいと思います。
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成、こちら県の助成と合わせてということになっているのですけれども、申請については県と市にそれぞれやる必要があるのかとか、何か簡易的な方法等があるのか、お聞きしたいと思います。
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成については、被災した中小企業等に支援が行き渡るように周知を徹底し、予算が不足した際は追加の予算措置を検討すること、また早期の対応に努めるとともに、事業者に負担がかからないよう申請の簡素化を図ることなど、複数の委員から意見・要望がありました。
そこで聞くのですが、新たな支援策であるこの被災中小企業等支援金、これについて手続に罹災証明書が必要なことも含めて、どのように周知しているのか、お願いします。
続きまして、６ページ、被災中小企業等支援金支給事業についてでありますけれども、こちらは市内に所在する全ての業種の中小企業、個人事業主とのことですけれども、具体的にどのような方々が対象となるのか。また、支給額10万円についてはどのように考えているのか、実施時期等々教えていただけますか。
２つ目に、被災中小企業等支援金支給事業7,000万円、被災した中小企業等に対しての支援金が提案されております。対象となる700者の算出方法はどのようなものであるかを伺って、３回目の質問を終わります。
次に、８ページのタの豪雨被災中小企業等復興推進事業、中小企業等グループ施設等復旧支援事業ですが、平成30年７月豪雨災害により被災した中小企業者等の施設復旧等に要する費用の負担軽減を図り、被災地の早期復旧を支援するため、特に被害の大きかった３市にサテライトオフィスを開設し、被災事業者に寄り添った支援に取り組み、令和２年３月までに504事業者へ約60億8,550万円を交付しました。
被災中小企業等設備資金利子等補給金につきましては、音更町内に独立した店舗、工場などを有する中小企業者が、平成２８年８月中旬以降の４つの台風などの被害による設備の復旧のため融資を受けた部分について、利子の一部と信用保証料を補給し事業者の負担軽減を図ったもので、補給実績は１件となってございます。
そこで、被災者・事業者支援の被災中小企業等支援の国・県の制度であるなりわい再建補助金の上乗せ補助に２億円計上されています。これは、被災した工場・店舗等の施設、生産機械等の設備の復旧費用等に国が２分の１、県が４分の１、市の上乗せ分が４分の１の上限額100万円で360社を想定されています。 被災から２か月が経過した中で、既に事業所を再建された方や、再建を目指して奮闘されている方ばかりです。
まず、被災中小企業等の支援といたしまして、事業者負担を少しでも軽減し、事業再建に向けた取組を後押しするために、国・県が実施する、なりわい再建補助金や被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）に市独自に上乗せ補助を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
特別会計等補正予算案につきましては、小規模企業者等設備導入資金貸付金等特別会計において令和元年東日本台風等の被災中小企業等に対する長期、無利子の貸付けに要する経費を計上いたしました。 その他の議案といたしましては、条例が「福島県税条例の一部を改正する条例」など11件、条例以外の議案が「県の行う建設事業等に対する市町村の負担について」など15件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
今後も引き続き災害からの復旧・復興を第一に、被災された方々に真摯に寄り添い、恒久的な住まいの確保、河川の改良復旧、災害廃棄物の処理、被災中小企業等への支援などを着実に進め、県民が安全で安心な生活を一日でも早く取り戻せるよう取り組んでまいります。 大規模な自然災害が全国的に頻発、激甚化する中、本県でもいつまた同様の災害が起きてもおかしくない状況になります。
報告事項は、令和２年度被災中小企業等への支援体制及び補助金公募開始についてです。 なお、質疑については説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 説明は着席のままで結構です。 それでは、報告願います。 野間経営支援課長。 ◎野間 経営支援課長 経営支援課でございます。 それでは、資料１をごらんください。
こうしたことから、県議会においても被災中小企業等の早期の事業再開を後押しできるよう、さきの12月議会において、千葉県中小企業復旧支援事業の補正予算を議決したところであります。 一方、観光の復興においては、施設の復旧だけではなく、減少した観光客の回復が急務であると考えます。
上から５段目の令和元年10月12日の令和元年台風第19号及び令和元年10月25日の大雨による被害中小企業者等に対する低利融資のための利子補給ですが、これは台風15号と同様に、被災中小企業等に対する低利融資のための利子補給を実施するため、債務負担行為を追加するものでございます。 続きまして、８ページをごらんください。
指定管理者候補者及び選定結果等」により説明） ◎茂木 コンベンション施設整備課長 （第149号議案、第150号議案及び第151号議案「請負契約の変更について」について、議案書及び資料６「群馬コンベンション施設会議・展示施設等建設工事における契約変更」により説明） ◎吉田 産業政策課長 （第153号議案「令和元年度群馬県一般会計補正予算（第７号・追加提案分）」について追加議案書及び資料７「台風第19号被災中小企業等
知事は、さきに行われた災害対策本部会議において、今回の災害対応を踏まえた課題と今後の対応について提示したところでありますが、その中ではハザードマップの見直しや災害廃棄物の処理、被災中小企業等への支援などと並んで県内部の災害対応体制についても課題を挙げております。
この津波・原子力補助金については上限が４分の３として、被災中小企業等の店舗面積割合において計算されますと答弁されました。 この補助金４分の３の確実な補助率でないことを知っていながら、なぜ４分の３が補助されると計算して行ったのか。今回71.93％に低下して3200万円の程度が減少したということで、３月補正を組んだわけですけれども、そこで可決しております。
創業支援等補助金、それと商工業支援補助金、それと製造・加工業経営革新等推進補助金、それから、あと被災中小企業等設備更新等支援補助金の件について減額になっています。この件数が書いてありますが、申し込みはもっとあったのか。あって採択がされなかったのか、なぜ、採択がされなかったのか。この減額になった要因をお聞かせください。 ○（松本聖司議長） 商工観光部長。
このため、被災中小企業等が共同して復興事業計画を策定し、復興に向けた事業に取り組むことにより、地域産業全体の活力の創出などを早期に発現するために、グループの組成を行っております。
復興に向けましては、被害の大きかった河川に改良復旧事業を導入するほか、被災者の恒久的な住まいの確保や迅速な災害廃棄物の処理、被災中小企業等の早期復旧に向けた支援を着実に進めるなど、県民が安全に安心して生活を送ることができるよう取り組んでまいります。